新リース会計基準対応のための社内体制構築と人材育成
企業会計において大きな変革となる「新リース会計基準」の適用が迫っています。この基準変更により、多くの企業は会計処理の見直しだけでなく、社内体制の再構築や人材育成の必要性に直面しています。特に、オペレーティング・リースのオンバランス化などの変更点は、企業の財務諸表に重大な影響を与えるため、早急な対応が求められています。
新リース会計基準への移行は単なる会計ルールの変更ではなく、企業全体のプロセスや組織体制の見直しを必要とする大規模なプロジェクトです。経理部門だけでなく、法務、IT、調達など複数の部門が連携して取り組む必要があります。また、この変更に対応できる専門知識を持った人材の育成も急務となっています。
本記事では、新リース会計基準に対応するための効果的な社内体制の構築方法と、必要な人材育成の戦略について詳しく解説します。これから対応を始める企業にとって、実践的なガイドとなる情報を提供します。
1. 新リース会計基準の概要と企業への影響
新リース会計基準は、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」および米国会計基準（ASC Topic 842）に対応する形で日本でも導入が進められています。この基準変更は、企業の財務諸表や経営指標に広範な影響を与えることが予想されています。
1.1 新リース会計基準の主要な変更点
新リース会計基準における最も重要な変更点は、従来オフバランスとされていたオペレーティング・リースについても、原則としてすべてのリース取引をオンバランス化する点です。具体的には、リース契約に基づく「使用権資産」と「リース負債」を貸借対照表に計上することが求められます。
従来の会計基準では、ファイナンス・リースのみがオンバランスの対象でしたが、新基準ではリース期間が12ヶ月を超えるほとんどのリース契約がオンバランス化されます。この変更により、企業は保有するすべてのリース契約を精査し、新たな会計処理を適用する必要があります。
また、リースの定義も見直され、契約がリースを含むかどうかの判断基準も変更されています。特定された資産の使用を支配する権利が移転する契約は、たとえリースという名称でなくても、リースとして処理される可能性があります。
1.2 企業財務諸表への具体的影響
新リース会計基準の適用により、企業の財務諸表には以下のような具体的な影響が生じます。
| 財務諸表項目 | 主な影響 |
|---|---|
| 貸借対照表 | 資産・負債の両方が増加 |
| 損益計算書 | 費用認識パターンの変化（定額→逓減） |
| キャッシュフロー計算書 | 営業CFと財務CFの区分変更 |
| 財務指標 | ROA低下、D/Eレシオ上昇等 |
特に負債の増加により、自己資本比率の低下やD/Eレシオ（負債資本比率）の上昇といった財務指標への影響は大きく、財務制限条項（コベナンツ）に抵触するリスクも考えられます。また、EBITDA（利息・税金・減価償却前利益）は改善する一方、ROA（総資産利益率）は低下する傾向にあります。
このような財務諸表への影響は、投資家や金融機関との関係にも波及するため、早期から情報開示や説明の準備を進める必要があります。
2. 新リース会計基準対応のための社内体制構築
新リース会計基準への対応は、一時的なプロジェクトではなく、継続的な取り組みが必要となります。そのためには、適切な社内体制の構築が不可欠です。
2.1 プロジェクトチームの編成と役割分担
効果的な対応のためには、複数部門からなるプロジェクトチームを編成することが重要です。主要メンバーと役割は以下のとおりです。
- 経理・財務部門：会計処理方針の決定、財務影響の分析
- 法務部門：契約内容の精査、リース定義の判断
- IT部門：システム対応、データ管理体制の構築
- 調達部門：リース契約情報の収集、契約管理
- 事業部門：実務運用、契約情報の提供
プロジェクトリーダーには、部門横断的な調整能力と会計知識を持つ人材を配置することが成功の鍵となります。また、経営層のスポンサーシップを得ることで、各部門の協力を促進し、必要なリソースを確保しやすくなります。
プロジェクトの進捗管理や意思決定のための定期的な会議体を設置し、課題の早期発見と解決に努めることも重要です。
2.2 リース契約情報の収集と管理体制
新リース会計基準対応の最初のステップは、社内に存在するすべてのリース契約の把握です。多くの企業では、リース契約が各部門で個別に管理されており、全体像の把握が困難な場合があります。
効果的なリース契約情報の収集と管理のためには、以下の取り組みが有効です。
| 対応策 | 内容 |
|---|---|
| 契約調査 | 全社的な契約書の棚卸と内容確認 |
| データベース構築 | リース契約情報の一元管理システム整備 |
| 情報収集フロー確立 | 新規契約情報の自動収集プロセス構築 |
| 契約管理ポリシー策定 | 全社的なリース契約管理ルールの制定 |
特に重要なのは、契約情報の正確性と網羅性です。リース期間、支払条件、オプション条項など、会計処理に必要な情報を漏れなく収集する必要があります。また、契約変更や更新情報を適時に反映する仕組みも重要です。
2.3 会計システムの見直しと導入
新リース会計基準に対応するためには、既存の会計システムの見直しや専用ソフトウェアの導入が必要になる場合があります。特に多数のリース契約を保有する企業では、手作業での対応は現実的ではありません。
システム選定にあたっては、以下のポイントを考慮することが重要です。
まず、既存の会計システムとの連携性を確認します。データの二重入力を避け、効率的な運用を実現するためには、ERPなど基幹システムとの親和性が高いことが望ましいです。次に、将来的な契約変更や基準改訂にも柔軟に対応できる拡張性も重要な選定基準となります。
株式会社プロシップ（〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 9F、https://www.proship.co.jp/）のような専門ソフトウェアベンダーが提供するリース会計ソリューションは、新基準に特化した機能を備えており、スムーズな移行を支援します。
3. 新リース会計基準に対応する人材育成戦略
新リース会計基準への対応には、専門知識を持った人材の確保・育成が不可欠です。会計基準の理解だけでなく、実務への適用能力を持つ人材を育成するための戦略が必要です。
3.1 必要なスキルと知識の特定
新リース会計基準に対応するために必要なスキルと知識は多岐にわたります。主要なものとしては以下が挙げられます。
- 会計知識：新リース会計基準の詳細理解、会計判断能力
- 法務知識：契約分析、リース定義の判断能力
- IT知識：データ管理、システム運用能力
- 分析スキル：財務影響分析、シミュレーション能力
- コミュニケーションスキル：社内外の関係者との調整能力
特に重要なのは、会計基準の技術的な理解と実務への適用を橋渡しできる人材です。理論だけでなく、自社の事業特性や契約内容に合わせた実践的な判断ができる能力が求められます。
3.2 効果的な研修プログラムの設計
新リース会計基準に対応できる人材を育成するためには、体系的な研修プログラムの設計が重要です。効果的な研修プログラムには、以下の要素を含めることが望ましいです。
| 研修タイプ | 内容 | 対象者 |
|---|---|---|
| 基礎研修 | 新基準の概要理解 | 全社員 |
| 専門研修 | 詳細な会計処理、判断基準 | 経理・財務部門 |
| 実務研修 | ケーススタディ、自社契約分析 | プロジェクトチーム |
| システム研修 | ソフトウェア操作、データ管理 | システム担当者 |
| 経営層向け研修 | 財務影響、経営判断への影響 | 役員・管理職 |
研修は一度きりではなく、基準の理解度を段階的に深めていくステップアップ方式が効果的です。また、外部研修と社内研修を組み合わせることで、一般的な知識と自社特有の課題への対応力の両方を育成できます。
3.3 外部専門家の活用方法
新リース会計基準への対応では、特に導入初期段階において外部専門家の知見を活用することが有効です。外部専門家の選定と活用にあたっては、以下のポイントを考慮します。
まず、自社の業界特性や契約形態に精通した専門家を選ぶことが重要です。特に、同業他社での導入実績がある専門家は、業界特有の課題に対する知見を持っています。また、単なるアドバイスだけでなく、社内人材への知識移転を重視した協業体制を構築することで、将来的な自立運用につなげることができます。
外部専門家の活用は、初期の方針策定、複雑な契約の判断、システム選定、内部統制構築など、専門性の高い局面で特に効果を発揮します。ただし、すべてを外部に依存するのではなく、社内人材の育成と並行して進めることが持続可能な対応のために重要です。
4. 新リース会計基準対応の実践的ステップと成功事例
新リース会計基準への移行を成功させるためには、計画的なアプローチと実践的なステップが必要です。ここでは、導入スケジュールの立案から成功事例まで、実務に役立つ情報を紹介します。
4.1 導入スケジュールの立案
新リース会計基準への対応は、段階的に進めることが重要です。一般的な導入スケジュールは以下のようになります。
第1フェーズ（影響分析）では、現状把握と影響度分析を行います。すべてのリース契約の棚卸しと、財務諸表への影響をシミュレーションします。第2フェーズ（方針決定）では、会計方針の決定やシステム要件の定義を行います。第3フェーズ（システム構築）では、選定したシステムの導入や既存システムの改修を実施します。第4フェーズ（運用準備）では、マニュアル整備や研修実施、平行稼働テストを行います。最後の第5フェーズ（本番移行）で、新基準による会計処理を開始します。
重要なのは、十分な準備期間を確保することです。特に契約情報の収集と分析には予想以上の時間がかかることが多いため、早期着手が成功のカギとなります。
4.2 先行導入企業の成功事例と教訓
既に新リース会計基準を導入した企業の事例から、成功要因と教訓を学ぶことができます。業界別の主な成功事例は以下のとおりです。
小売業界では、店舗の賃貸借契約が多数あるため、契約管理システムの導入と標準化された契約書フォーマットの整備が成功要因となりました。運輸業界では、車両や設備のリース契約について、リース・非リースの判断基準を明確化し、社内ガイドラインを整備したことが効果的でした。製造業界では、生産設備のリース契約について、使用権資産の減損テスト方法を事前に確立したことが評価されています。
これらの事例に共通する成功要因は、経営層の早期関与、十分な準備期間の確保、部門横断的なプロジェクト体制の構築です。一方、失敗事例からは、契約情報の収集不足、システム対応の遅れ、社内コミュニケーション不足などの教訓が得られています。
4.3 監査法人との連携ポイント
新リース会計基準への対応では、早期からの監査法人との連携が重要です。特に以下のポイントについて、事前に協議しておくことが望ましいです。
まず、会計方針の決定に関しては、リースの定義や割引率の決定方法など、判断を要する事項について事前合意を得ておくことが重要です。次に、契約分析のアプローチについては、すべての契約を個別分析するか、一定の基準でグルーピングするかなど、効率的な方法について相談します。また、システム対応や内部統制の構築についても、監査の観点から必要な要件を確認しておくことが後のトラブル防止につながります。
監査法人との連携は、プロジェクトの初期段階から定期的に行い、方針変更や判断に迷う事項が生じた場合には、速やかに相談することが重要です。
まとめ
新リース会計基準への対応は、単なる会計処理の変更ではなく、企業全体の取り組みが必要な大規模なプロジェクトです。適切な社内体制の構築と人材育成が、この変革を成功に導く鍵となります。
特に重要なのは、早期からの準備と計画的なアプローチです。リース契約情報の収集・分析から始まり、会計方針の決定、システム対応、そして運用体制の構築まで、段階的に進めていくことが必要です。また、この過程で専門知識を持った人材を育成することが、持続可能な対応のために不可欠です。
新リース会計基準は、企業の財務諸表に大きな影響を与える可能性がありますが、適切に対応することで、より透明性の高い財務報告と効率的なリース管理体制の構築につながります。変化を前向きに捉え、企業価値向上の機会として活用することが重要です。